月別: 2018年1月

税務視点の節税対策

名刺会計事務所とは、税理士が所属する事業所のことです。特に税務や会計を主な業務としており、企業や個人事業者に代わり、決算書作成などの経理処理や消費税などの税務申告を代行します。もちろん、書類の作成は個人で行うことも可能です。ですが、経理業務や税務申告は、とても煩雑で専門的。本業の片手間にできるようなことではありません。そこで、多くの会社では、会計事務所に、経理税務などの業務を依頼しているのです。

会計事務所の株式会社設立代行サービスは、司法書士との連携で行われます。実は、定款の認証と登記申請、両方の代行ができるのは司法書士のみ。会計事務所に所属する税理士は代行できません。だったら、司法書士に依頼すればよいのではないか、と思うかもしれませんね。ですが、会計事務所が司法書士の間に入ることで、その後の会社経営を順調にすすめるためのポイントをおさえた、会社設立をすることができるのです

そのポイントとは税務の視点。例えば、決算月の設定。大手企業では3月決算の会社が多いのですが、ほかの月でも構いません。中小企業では、消費税を特例として免除期間が設けられていますが、それを最大限に活用することを考えて決算月を設定しよう、などのアドバイスができるのが会計事務所なのです。司法書士や行政書士は、税務的な相談を受けることは法律上できないことになっています。修正や変更ができにくい事項が多い会社設立時の決め事。そのほかにも節税のための施策をアドバイスしてくれるのが会計事務所の会社設立代行サービスのポイントになっています。

0円でできる設立代行

パソコン会計事務所の株式会社設立代行サービスのもう一つのポイントは、設立代行費用が安い、ということ。インターネットで検索すれば、「設立代行費用0円」というところも少なくありません。その理由は、株式会社設立後の顧問契約が条件となっているからです。月額の費用が発生する顧問契約には躊躇する人も多いかもしれませんが、この、顧問契約こそ、会社設立後の会社運営をスムーズにすすめるための重要な事項の一つ。会社の状況を見える化するための帳簿のチェックや決算書の作成だけでなく、資金繰りについてのアドバイスなど、税務のプロだからこそできる業務を担当してくれます。また、会計事務所は金融機関とのつながりもあるため、融資相談も、会計事務所を通したからうまくいった、という事例もあります。ちなみに、アディーレ会計事務所の会社設立代行費用定款手数料登録免許税などは発生するものの、税理士手数料は設立後の顧問契約とセットにすれば無料で対応しています。こうした会計事務所は多数ありますので、事前に調べておくと良いでしょう。

新しい事業を興す際の事業計画書の作成なども支援してくれます。税務の視点から事業を考えることは、資金調達のためにも、提携先開拓のためにも重要なポイント。創業時から、事業の目的などを一緒に考えてくれた会計事務所が、プロの視点でアドバイスしてくれることで、事業拡大もスムーズにすすめることができるのです。

忙しい創業時に、安く、会社設立を代行してくれるだけでなく、設立後も強力なパートナーになってくれる会計事務所。株式会社設立時の手続をすすめる際には、会計事務所の活用を考えてみることは、会社の未来にも関わってくるポイントになるかもしれません。

 

株式会社設立の方法

日本で会社を設立しようと考えたとき、まず考えるのが株式会社の設立です。現在、設立される会社のほとんどが株式会社。社会的な信用度も高く、資金が集めやすい、というのがその理由です。

記入では、株式会社の設立手続は、どのように行うのでしょうか。株式会社の設立手続は大きく二つに分けられます。一つは「定款の作成と認証」、もう一つは「登記申請」です。定款とは、会社の目的や組織体制、給与や人事制度などの基本的な決まりごとを記載した文書のこと。なので、定款を作成する前には、会社の事業内容や役員、決算月など、必要なことを決めておかなければなりません。定款に記載すべき事項は決まっているので、ポイントを押さえて記載されていれば、問題ありません。作成した定款は、公証人役場で「認証」を行います。認証には収入印紙4万円、認証代5万円がかかりますが、電子申請すれば印紙代が不要です。定款の認証ができたら、法務局での登記申請です。法務局が受付した日が会社設立日となります。申請が受理されたら、税務署や都道府県などに法人設立届出書などを提出して、初めて会社が社会に認められます。

株式会社設立手続にかかる日数は、一般的に1週間から10日ほどといわれます。ですが、会社設立時は、手続だけに時間をかけてよいわけではありません。本社住所を決めるために、事務所探しで不動産屋さんを回ったり、事業計画書を作って創業資金の融資を金融機関に申し込んだり、事業を始めるために直接必要な動きにも時間が必要です。

そんなとき考えたいのが、司法書士事務所、行政書士事務所、会計事務所などで行われている株式会社設立サービスの利用です。中でも、設立後も会社運営を支援してくれる会計事務所の株式会社設立代行サービスについて、利用する場合のポイントをご紹介します。