日別: 2018年1月4日

株式会社設立の方法

日本で会社を設立しようと考えたとき、まず考えるのが株式会社の設立です。現在、設立される会社のほとんどが株式会社。社会的な信用度も高く、資金が集めやすい、というのがその理由です。

記入では、株式会社の設立手続は、どのように行うのでしょうか。株式会社の設立手続は大きく二つに分けられます。一つは「定款の作成と認証」、もう一つは「登記申請」です。定款とは、会社の目的や組織体制、給与や人事制度などの基本的な決まりごとを記載した文書のこと。なので、定款を作成する前には、会社の事業内容や役員、決算月など、必要なことを決めておかなければなりません。定款に記載すべき事項は決まっているので、ポイントを押さえて記載されていれば、問題ありません。作成した定款は、公証人役場で「認証」を行います。認証には収入印紙4万円、認証代5万円がかかりますが、電子申請すれば印紙代が不要です。定款の認証ができたら、法務局での登記申請です。法務局が受付した日が会社設立日となります。申請が受理されたら、税務署や都道府県などに法人設立届出書などを提出して、初めて会社が社会に認められます。

株式会社設立手続にかかる日数は、一般的に1週間から10日ほどといわれます。ですが、会社設立時は、手続だけに時間をかけてよいわけではありません。本社住所を決めるために、事務所探しで不動産屋さんを回ったり、事業計画書を作って創業資金の融資を金融機関に申し込んだり、事業を始めるために直接必要な動きにも時間が必要です。

そんなとき考えたいのが、司法書士事務所、行政書士事務所、会計事務所などで行われている株式会社設立サービスの利用です。中でも、設立後も会社運営を支援してくれる会計事務所の株式会社設立代行サービスについて、利用する場合のポイントをご紹介します。