日別: 2018年1月5日

税務視点の節税対策

名刺会計事務所とは、税理士が所属する事業所のことです。特に税務や会計を主な業務としており、企業や個人事業者に代わり、決算書作成などの経理処理や消費税などの税務申告を代行します。もちろん、書類の作成は個人で行うことも可能です。ですが、経理業務や税務申告は、とても煩雑で専門的。本業の片手間にできるようなことではありません。そこで、多くの会社では、会計事務所に、経理税務などの業務を依頼しているのです。

会計事務所の株式会社設立代行サービスは、司法書士との連携で行われます。実は、定款の認証と登記申請、両方の代行ができるのは司法書士のみ。会計事務所に所属する税理士は代行できません。だったら、司法書士に依頼すればよいのではないか、と思うかもしれませんね。ですが、会計事務所が司法書士の間に入ることで、その後の会社経営を順調にすすめるためのポイントをおさえた、会社設立をすることができるのです

そのポイントとは税務の視点。例えば、決算月の設定。大手企業では3月決算の会社が多いのですが、ほかの月でも構いません。中小企業では、消費税を特例として免除期間が設けられていますが、それを最大限に活用することを考えて決算月を設定しよう、などのアドバイスができるのが会計事務所なのです。司法書士や行政書士は、税務的な相談を受けることは法律上できないことになっています。修正や変更ができにくい事項が多い会社設立時の決め事。そのほかにも節税のための施策をアドバイスしてくれるのが会計事務所の会社設立代行サービスのポイントになっています。

0円でできる設立代行

パソコン会計事務所の株式会社設立代行サービスのもう一つのポイントは、設立代行費用が安い、ということ。インターネットで検索すれば、「設立代行費用0円」というところも少なくありません。その理由は、株式会社設立後の顧問契約が条件となっているからです。月額の費用が発生する顧問契約には躊躇する人も多いかもしれませんが、この、顧問契約こそ、会社設立後の会社運営をスムーズにすすめるための重要な事項の一つ。会社の状況を見える化するための帳簿のチェックや決算書の作成だけでなく、資金繰りについてのアドバイスなど、税務のプロだからこそできる業務を担当してくれます。また、会計事務所は金融機関とのつながりもあるため、融資相談も、会計事務所を通したからうまくいった、という事例もあります。ちなみに、アディーレ会計事務所の会社設立代行費用定款手数料登録免許税などは発生するものの、税理士手数料は設立後の顧問契約とセットにすれば無料で対応しています。こうした会計事務所は多数ありますので、事前に調べておくと良いでしょう。

新しい事業を興す際の事業計画書の作成なども支援してくれます。税務の視点から事業を考えることは、資金調達のためにも、提携先開拓のためにも重要なポイント。創業時から、事業の目的などを一緒に考えてくれた会計事務所が、プロの視点でアドバイスしてくれることで、事業拡大もスムーズにすすめることができるのです。

忙しい創業時に、安く、会社設立を代行してくれるだけでなく、設立後も強力なパートナーになってくれる会計事務所。株式会社設立時の手続をすすめる際には、会計事務所の活用を考えてみることは、会社の未来にも関わってくるポイントになるかもしれません。